弊社と専任もしくは専属専任依頼の方に15,000円分のOCS商品券をもれなくプレゼント!
【早期ご依頼特典】
先着5名様につきましては、プラス10,000円(合計25,000円)の商品券をプレゼントいたします。
※弊社査定価格が1,000万円以上且つ営業エリア内にある不動産が対象となります。
※媒介契約とは弊社へ、所有不動産の売却活動及びその仲介(仲立ち)を依頼する契約となります。
※締結した各媒介契約は3ヶ月の有効期限内の解約及び一般媒介契約への変更は弊社の過失によるもの以外はでき兼ねます。3ヶ月経過後は弊社の売却活動にご納得いただけなければ更新は不要でございます。
【営業エリア】
※離島含まず
〜南部〜
那覇市・豊見城市・糸満市・南風原町・南城市・与那原町・八重瀬町
〜中部〜
沖縄市・浦添市・宜野湾市・うるま市・読谷村・西原町・北谷町・中城村・北中城村・嘉手納町
〜北部〜
名護市・恩納村・本部町・今帰仁村
【プレゼント規定】
①訪問査定のお客様
弊社営業エリア内で且つ、査定価格が1,000万円以上の不動産の訪問査定をご依頼されたお客様に3,000円相当のOCS商品券。
②媒介契約を締結されたお客様
弊社営業エリア内での売却依頼で、売出価格を弊社査定価格の120%以内且つ、専任もしくは専属専任媒介契約をご締結いただいたお客様に15,000円相当のOCS商品券。
③売買契約が成立したお客様
上記②のご条件で、取引完了(引き渡し)後に最大70,000円相当のOCS商品券。
【贈呈時期】
①訪問査定のお客様
「訪問査定完了(査定書納品)後」プレゼントいたします。
②媒介契約を締結されたお客様
媒介契約締結したのち、「弊社による募集活動開始(募集サイト掲載)後」にプレゼントいたします。
③売買契約が成立したお客様
「売却不動産の取引完了(買主様へ物件引き渡し)後」プレゼントいたします。
【注意事項】
※1. 上記②・③共に弊社規定の仲介手数料をお支払いいただけるお客様および期間3ヶ月(またはそれ以上)の媒介契約をご締結頂いたお客様に限ります。仲介手数料は不動産価格が1,000万円以上の場合、「(不動産価格×3%+6万円)+消費税」となります。
※2.他キャンペーンとの併用はできません。
※3. 現在、他社様へ媒介を依頼中のお客様は対象外となります。
※4.賃借人付物件(オーナーチェンジ物件)は対象外とさせていただきます。
※5. 共同名義の場合は代表の方1名限りとなります 。
※6. 宅地建物取引業者様は対象外となります 。
※7. 物件状況やご依頼内容により売却依頼をお受けできない場合がございます。
※8. 本キャンペーンは、やむを得ない事情により予告なく中止または内容が変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
(1)弊社サービスの提供・運営のため
(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
(8)当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
(9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(10)上記の利用目的に付随する目的
❷人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。
❸物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
(4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。
❹技術的安全管理措置
弊社は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
(2)アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。
❺外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
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