この度、賃料１０万円以上のハイクオリティな物件の賃貸管理を行うことになりました。東京で、１５万円〜５０万円の賃料帯を多く取り扱っていた経験を当業務に活用し、オーナー様の資産管理のお役に立ちたいです。お気軽にお問い合わせください。
【対象不動産】
・沖縄県（本島）に所在するもの
・マンション、一戸建ての１部屋〜１棟
・居住用、事業用、民泊・宿泊施設可
・査定賃料１部屋１０万円〜とさせていただきます。
オーナー様のご希望に合わせて、４つのプランをご用意しています。
①シンプルプラン（管理コスト最重視）
②ベーシックプラン（バランス重視）
③スタンダードプラン（サポート内容重視）
④プレミアムプラン（サポート内容最重視）
▼入居者募集・賃貸管理について
https://okinawa-realestate.co.jp/rent
この度、遠方の方、ご多忙の方、非対面打ち合わせをご希望の方などを対象にオンライン相談サービスを開始します。Zoomを使って、お客様のパソコンやスマートフォンの画面を通して、不動産に関することはなんでもご相談いただけます。当面無料で行いますので、お気軽にお問い合わせください。
【対象不動産】
沖縄県内に所在するもの
【相談内容例】
土地活用 ／所有している不動産・／所有している賃貸物件 ／所有不動産の管理 ／土地や建物の買取 ／ご売却査定・空き家の処分／民泊・宿泊施設としての活用／不動産投資相続 などなど
▼不動産なんでもオンライン相談
https://okinawa-realestate.co.jp/meeting
あっという間に不動産事業を開始して１年が経過しました。お客様には日頃の感謝も込めまして、キャンペーンを２つご用意しました。
❶不動産ご売却キャンペーン
❷ご家族ご友人ご紹介キャンペーン
❶は所有不動産のご売却を検討している方に向け、最大で10万円の商品券をプレゼントするキャンペーンとなり、❷はご家族や知人をご紹介いただけた際、最大で6万円の商品券をプレゼントさせていただきます。別の商品券やギフトカードへの変更もできますので、お気軽にご相談ください。
【営業エリア】
※離島含まず
〜南部〜
那覇市・豊見城市・糸満市・南風原町・南城市・与那原町・八重瀬町
〜中部〜
沖縄市・浦添市・宜野湾市・うるま市・読谷村・西原町・北谷町・中城村・北中城村・嘉手納町
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
空き家の最大の要因である「相続」における、古い空き家(撤去後の敷地を含む)の有効活用促進や譲渡した際の税制を優遇する特別の手続きのことです。
①相続日から起算して３年後の年末までに、家を相続した人は、その家屋または撤去後の土地を譲渡した場合。譲渡所得から3,000万円の当別控除を令和9年末まで延長。
②買主が耐震改修または建物の撤去工事を行った場合、工事実施が譲渡後であっても適用対象となる。(譲渡翌年2月15日までの期間内)
③3名以上の相続人がいるで場合、特別控除額を2,000万円とする。
など
※①については旧耐震基準の家屋で、相続開始の直前に居住していた場合。
空き家を所有している人々の税負担が軽減されることで売却に踏み切りやすくなり、空き家の数が減少することが期待されています。また、売却した空き家を買い取る人が増えることで、地域経済の活性化にも繋がると思います。
「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(100万円控除)の延長及び拡充」
ざっくり説明しますと、「ほとんど利用されていない土地を、適切に利用や管理を促し、譲渡をした際の税制を優遇する特別の手続き」のことです。
①譲渡価格が500万円以下で、都市計画区内にある低未利用地を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円を控除を令和７年末まで延長。
②下記の場合、譲渡価格上限を800万円に引き上げ。
１）市街化区域または非線引都市計画区域のうち、用途地域設定区域に所在する土地。
２）所有者不明土地対策計画を算定した自治体の都市計画区域内に所在する土地。
③適用対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途からコインパーキングを除外。
土地の利用や管理が促進がされることで、有効活用され、空き家や空き地問題の解決が期待されています。
現在、所有不動産のご売却を検討している方に向け、最大で10万円の商品券をプレゼントするキャンペーン中となります。別の商品券やギフトカードへの変更はできますので、ご希望をお伺いいたします。
詳細は下記よりご確認ください。
不動産ご売却キャンペーン
【プレゼント内容】
①訪問査定のお客様
弊社営業エリア内で且つ、査定価格が1,000万円以上の不動産の訪問査定をご依頼されたお客様に3,000円相当のOCS商品券。
②媒介契約を締結されたお客様
弊社営業エリア内での売却依頼で、売出価格を弊社査定価格の120％以内且つ、専任もしくは専属専任媒介契約をご締結いただいたお客様に15,000円相当のOCS商品券。
③売買契約が成立したお客様
上記②のご条件で、取引完了(引き渡し)後に最大70,000円相当のOCS商品券。
【営業エリア】
※離島含まず
〜南部〜
那覇市・豊見城市・糸満市・南風原町・南城市・与那原町・八重瀬町
〜中部〜
沖縄市・浦添市・宜野湾市・うるま市・読谷村・西原町・北谷町・中城村・北中城村・嘉手納町
高額な取引をする不動産には税金が付きものです。今日は"売った時の税金"についてご案内いたします。
まず、所有する不動産を売って得た利益を「譲渡所得」と言い、税金(所得税と住民税)がかかります。「譲渡所得」は売却金額そのものではなく、売却金額から「必要経費」を差し引いた金額のことで、「必要経費」とは、その不動産の代金とその時かかった費用(取得費)、および売却にかかった費用(譲渡費用)のことです。
【売却金額】-「必要経費」＝「譲渡所得」
※この計算の結果がマイナスになる場合、税金はかかりません。
【必要経費】=「取得費」＋「譲渡費用」
「取得費」
①売却した土地や建物の取得代金(建物は減価償却費相当額を控除)
②取得時の仲介手数料
③契約書の印紙代、登録免許税、不動産取得税、登記費用など
④測量費、土地の造成費用など
「譲渡費用」
①売却時の仲介手数料
②契約書の印紙代
②測量費など不動産を売却するために要した費用
③建物の取り壊し費用など
「譲渡所得」には短期譲渡所得と長期譲渡所得があり、税率は、所有期間が5年を超えていれば20%、5年以下なら39%となります。その額に「復興特別所得税」が上乗せされ、売却した翌年の確定申告により納税することになります。
「短期譲渡所得」＝所得税30%＋住民税9%
「長期譲渡所得」＝所得税15%＋住民税5%
※現時点では復興特別所得税が上乗せされ、短期39.63%、長期20.315%となります。
本日は「2022年沖縄の土地売買成約実績」を調べてみました。沖縄で土地購入を検討している方の参考になれば幸いです。人気間エリア、広さ(坪数)、価格(坪単価)毎にランキングにしてみました。
※居住用、商業用も混在しています。
取引上位エリアは那覇空港より30分以内が占めています。名護市は平均で200坪近い取引となり、石垣島や宮古島も広い土地の取引が多いです。
【エリアランキング】
①糸満市 18%
②那覇市 12%
③島尻郡 10%
④南城市 9%
⑤国頭郡 9%
【広さランキング】
①名護市 193坪
②島尻郡 185坪
③石垣市 166坪
③豊見城市 137坪
④宮古市 131坪
⑤国頭郡 130坪
※それぞれの平均値を算出
気になるお値段については取引の中央値(平均)で約3,361万円(117坪)でした。坪単価ランキングは下記となり、那覇・浦添・宜野湾は坪50万円を超え、最近人気の豊見城市も50万円に迫る勢いです。
【坪単価ランキング】
①那覇市 75万円
②浦添市 67万円
③宜野湾市 56万円
④豊見城市 41万円
⑤沖縄市 36万円
※それぞれの平均値を算出
「所有する土地の具体的な金額が知りたい！」など、最下段のお問い合わせフォームかお電話にてお気軽にお問合せください。
本日は「2022年沖縄のマンション売買成約実績」を調べてみました。沖縄でマンション購入を検討している方の参考になれば幸いです。人気間取り順、エリア順にランキングにしてみました。購入となると２LDK以上となり、それぞれの平均の広さは、1LDK60.8㎡、2LDK67.6㎡、3LDK72.6㎡、4LDK86.5㎡でした。エリアは那覇が半分近く、それ以外も居住快適性、交通利便性のある街でした。
【間取りランキング】
①3LDK 47%
②2LDK 26%
③4LDK 13%
【エリアランキング】
①那覇市 48%
②浦添市 12%
③中頭郡北谷町 7.1%
③沖縄市 6.1%
④宜野湾市 5.8%
⑤豊見城市 4.9%
気になるお値段については取引の中央値(平均)で約3,115万円(坪150万円)でした。1R20㎡〜120㎡の平均値となるので、あくまでのご参考程度ですが。
「所有するマンションの具体的な金額が知りたい！」など、最下段のお問い合わせフォームかお電話にてお気軽にお問合せください。
2022年沖縄の一戸建て売買成約実績を調べてみました。一戸建てを検討している方の参考になれば幸いです。成約件数順にランキングにしてみました。地価が安いエリアは広い敷地となる傾向がありますが、中古物件の取引が多いエリアも敷地が広い傾向となります。ざっくりですが、45〜55坪(148〜185m2)の敷地に26〜32坪(85〜105m2)の建物を建てるイメージです。
【全域】 土地：54.0坪 建物：29.9坪
①名護市 土地：60.2坪 建物：29.6坪
②糸満市 土地：49.4坪 建物：31.6坪
③うるま市 土地：49.8坪 建物：28.4坪
④南城市 土地：58.2坪 建物：29.4坪
⑤那覇市 土地：47.4坪 建物：32.1坪
⑥沖縄市 土地：51.9坪 建物：28.9坪
⑦豊見城市 土地：44.6坪 建物：29.6坪
沖縄も地価の高騰のあおりを受け、下記のように建築条件(実績)も変化してきています。
【2021年築】 土地：44.7坪 建物：28.6坪
【2022年築】 土地：42.2坪 建物：28.9坪
【2023年築】 土地：38.0坪 建物：27.9坪
気になるお値段については全域平均で約3,520万円でした。築年数、エリア、広さなどにより異なりますので、あくまでのご参考程度ですが。
「ご自分の建てるエリアの金額が知りたい！」などご質問やご不明点がありましたら、最下段のお問い合わせフォームかお電話にてお気軽にお問合せください。
"軍用地投資"という言葉を聞いたことがあると思いますが、軍用地とは「米軍専用施設」や「自衛隊施設」、「那覇空港周辺用地」に使用されている土地のことです。投資魅力は、国が長期間借地料を支払う「安定性」と毎年見直しされる借地料の値上げによる「高利回り」です。(高利回りといっても2%前後のため、銀行金利より高いという意味ですが。)また、軍用地料は毎年少しずつ値上がりしていて、施設別で上昇率は異なりますが、0.34%~1.47%の上昇率となっています。
現在、沖縄県全土には米軍専用施設が31施設存在していて、その面積は沖縄県の約8％になります。嘉手納基地以北は返還予定がなく、長期的に安定収入を得られるる可能性が高く、嘉手納以南は返還予定があり、返還後は借地料を受け取れなくなります。ただし、返還後の開発予定の内容によっては地価が大きく上昇する可能性もあり、投資戦略は考えたいですね。
不動産登記制度の見直しにより、相続不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなくてはならなくなりました。施行は令和6年4月1日からです。
また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、同様の手続きを行わなくてはいけないそうです。
なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがありますので注意が必要です。
