宅建業法34条二ー２に下記のような記載があります。
「宅地建物取引業者は、宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。」

不動産は売り出し価格のみ開示され、成約価格は不動産業者のみが知り、一般顧客と不動産業者との間で入手できる情報に大きな格差があります。その情報格差を逆手に取り、「このエリアは今、価格が下がっていまして」「たくさんの競合物件があるので」などと、自社にとって都合の良いことを伝え、市場価格よりも低めにご売却を依頼する事例もあります。

一方、逆もあり、媒介契約※を取りたいあまり、どこよりも高値で査定金額を提案する不動産業者もおり、販売開始後はその価格では売れるはずがなく、値下げを繰り返し、結局他業者の査定額並みで売却されることも多々あります。
募集サイト掲載開始時より、何度も条件改定をしても売れ残っている物件、物件の募集が長期継続(放置)されている物件など、お気づきになっている方も多いとお察しいたします。

弊社は、沖縄県内における「情報の不均衡」の課題を解決したく、この度、AI査定システムの導入にいたりました。「AI」とは人工知能と訳され、膨大な取引データをもとにコンピュータがルールやパターンを学習し、不動産価格の最適化を目指しています。不動産テック最大手のSREホールディング(株)の調査によりますと「実際のご成約価格との誤差率はAI査定が約4%、人による査定は7〜8%」ということです。

マンション・土地は取引事例比較法、一戸建ては原価法・取引事例比較法にて、地域の相場情報・施設の情報・ハザードマップなど価格のエビデンスデータも一緒に添付し、大手不動産業者と遜色のない査定書をお届けし、売主様のご売却活動を最大限サポートいたします。

※媒介契約とは、所有不動産の売却活動及びその仲介(仲立ち)を依頼する契約となります。