コラム

沖縄本島で民泊用賃貸を検討するオーナー様にとって、最も気をつけたいのが「契約のあり方」です。借主は物件を利用して民泊を運営しますが、通常の居住用賃貸とは異なるリスクや責任が伴います。ここでは、オーナー様が安心して物件を貸し出すために知っておくべき契約形態と注意点を解説いたします。

【普通賃貸借 vs 定期借家契約】

物件を貸す際の契約形態には「普通賃貸借契約」と「定期借家契約」の2つがあります。民泊用賃貸の場合、運営者の経営状況や地域の需要変動もあるため、【定期借家契約】を選ぶケースが多く見られます。

■普通賃貸借契約

契約期間が終了しても、借主から更新を求められれば基本的に更新が可能。オーナー様が貸し出しをやめたいと思っても、正当事由が必要。

■定期借家契約

契約期間が満了すれば、正当事由がなくても契約を終了できる。オーナー様にとって柔軟な選択肢。

【借主が民泊運営を行う際のリスク分担】

民泊運営には、通常の賃貸にはないリスクが伴います。これらのリスクを全てオーナー様が背負う必要はありません。契約書の中で【リスク分担】を明確にし、借主に運営上の責任を負わせることが重要です。

■近隣トラブル：宿泊客による騒音や駐車トラブル

■修繕リスク：通常使用よりも建物や家具の劣化が早い

■法令違反：許可を取らずに運営すると、行政処分や罰金の可能性

【契約書で明記すべきポイント】

オーナー様が安心して物件を貸すためには、契約書に具体的な条項を盛り込む必要があります。下記は一例ですが、具体的な取り決めをすることで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。

■使用用途：「本物件は民泊運営を目的として使用する」と明記

■転貸に関する条件：通常は禁止されますが、「民泊運営のための利用」を特約で認める形にする

■管理責任：近隣対応、清掃、修繕費用などの責任を借主に負担させる

■法令遵守：住宅宿泊事業法や旅館業法に基づく許可を借主が取得することを条件とする

【安心して貸すためのチェックリスト】

民泊用賃貸を成功させるには、契約だけでなく借主選びも重要です。こうしたチェックを行うことで、オーナー様は安心して物件を貸し出すことができます。

■借主の運営実績や信頼性を確認する

■運営代行会社と提携しているかを確認する

■保証会社や連帯保証人を活用してリスクをカバーする

■契約前に近隣環境を調査し、騒音や駐車の影響を予測する

【まとめ】

民泊用賃貸では、通常の賃貸とは異なる契約形態やリスク管理が求められます。これらを押さえることで、オーナー様は安心して物件を貸し出し、安定した収益を得ることができます。

■契約は【定期借家契約】が有効

■トラブル防止のため、【リスク分担】を契約書に明記する

■使用用途・転貸条件・管理責任・法令遵守を【契約書で具体的に定める】

■借主の信頼性や運営体制を【事前にチェック】する

次回は、民泊向けに物件を貸すメリット・デメリットと収益シミュレーションについて解説いたします。